ジャパンサービス株式会社は、正式に「高度管理医療機器等販売業・貸与業」の許可を取得しており、法律に一切違反 することなく、自動販売機とAEDを無料で提供・貸与できる事業者です。

しかしながら、法改正後も一部の企業や団体が法令を都合よく解釈し、不適切な違法取引を行うケースが後を絶ちませ ん。

AEDを適法に利用・導入するために、違法行為の具体例と注意点をお知らせいたします。

 薬事法改正によりAEDの提供・貸与が厳格に規制されています

2014年11月25日の薬事法改正（現在の正式名称：「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する 法律」）により、「高度管理医療機器等販売業・貸与業」の許可を取得していない事業者によるAEDの提供・貸与は、 類似行為を含め明確に禁止されました。

重要ポイント

・高度管理医療機器（AEDを含む）は、営業所ごとに都道府県知事の許可を受けた事業者でなければ、無償で貸与する ことも禁止（第39条関連）

・AEDを扱うには「高度管理医療機器等販売業・貸与業」の許可が必須

・無許可事業者によるAEDの販売・貸与・協賛・提供・代金負担は違法

・違反者（法人含む）は刑事罰の対象となる可能性あり

違法行為にご注意ください！

以下の行為は、「高度管理医療機器等販売業・貸与業」の許可を持たない事業者が行うと違法行為となります。

　違法行為の具体例

・無許可の自販機業者や無資格者がAEDを営業・販売・貸与する行為（違法貸与行為）

・無資格者が商行為目的でAEDのパンフレットや提案書を提示する行為（広告表示法違反）

・自動販売機とAEDを抱き合わせで提供する行為（違法取引）

・AEDのレンタル代や購入代金を負担する商行為（バーター取引）（違法貸与行為）

・無資格の自販機業者がAEDの管理を「提携しているAED販売店」に委託する行為（違法業務委託）

・違法サイトが「販売店と提携している」「AEDは指定業者が行います」と謳う行為（違法取引の助長）

・AED購入目的の金銭授受、寄贈・寄付、違法なリース契約を行うこと（違法金銭取引）

違法行為を行った場合の罰則

・違反者（法人を含む）には、刑事罰が科せられる可能性があります。

違法な契約履行中の場合

・違法な契約行為を行っている場合は、早急に正常な契約形態に戻さなければなりません。

　また、違法なリース契約中であっても契約解除が必要となります。

外部委託についての注意点

外部委託が認められるのは、「高度管理医療機器等の販売・貸与業」の許可を有した事業者間のみです。

したがって、無資格の自販機業者が「提携しているAED販売店」に管理を委託することは絶対に行ってはいけません。

また、バーター取引において自販機業者から金銭が支払われる場合（迂回行為も違法）、それは販売業・貸与業の扱い となり、違法行為となります。

違法行為に加担しないためにも、AEDを導入する際は必ず適法な業者を選定してください。

安全で適法なAEDサービスをご希望の方へ

AEDを適法に提供・貸与できるのは、「高度管理医療機器等販売業・貸与業」の許可を取得した事業者のみです。

ジャパンサービス株式会社では、法令を遵守し、安全で信頼できるAED付き自動販売機を提供しております。

AEDの導入を検討されている企業・施設様は、ぜひ安心して当社にご相談ください！